事業承継税制の活用による事業承継対策

事業承継は、どの企業にもいつか必ず訪れる問題です

後継者への株式等の事業用資産の集中と後継者以外の相続人への配慮がポイント

「事業承継はいつか必ず訪れるもの」。長年にわたり築き上げてきた事業を、いつ、誰に承継するのか、経営者は今、この問題に直面しています。
事前の準備なく会社を引き継がせたために、スムーズな世代交代ができなかったばかりか、相続争いになり、会社が倒産の危機に陥った例がいくつもあります。
まずは、事業承継について話し合うことから始め、将来後悔することのないように、一緒に対策を打っていきましょう。

後継者に事業をスムーズに承継させるために

後継者に事業をスムーズに承継させるためには、
○ 後継者の育成
○ 後継者に対する社内外の関係者の協力
○ 後継者へ現経営者の財産の引き継ぐ
ことが重要になります。
特に3つ目の財産の引き継ぎの際には税金の負担や資金の問題など多くの問題が生じてきます。

このような状況を受け、中小企業の事業承継をスムーズに行うことができるように新しい法律(経営承継円滑化法)の制定、税金面での改正が行われております。

経営承継円滑化法を活用した事業承継対策に対応

当事務所では、新しい法律を活用した手続きについての相談にも対応しております。ぜひご相談いただき、一緒に疑問や不安を解消しましょう。

ぜひご連絡下さい。 ※ メールでの「無料相談」も実施しております。

事業承継サービスの流れ

1.経営者自身および会社の財産の診断

土地や経営者自身が経営する会社の株式の金額などの診断を行い、現状の問題点について確認をしていきます。

2.相続発生後に予想されるトラブルの把握

相続人間での財産分割がスムーズにすすむように、後継者以外の相続人への配慮も事前に検討します。

3.事業承継計画の作成

上記のヒアリングに基づき、中長期的な事業承継計画をご提案させていただきます。

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